2020-05-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。 次に、金融政策運営について御説明します。 日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。
また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。 次に、金融政策運営について御説明します。 日本銀行では、こうした経済金融情勢の下、金融政策面では、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持が重要と考えており、そうした観点から、三月及び四月に金融緩和を強化しました。
また、我が国の金融システムは全体として安定性を維持しているものの、金融環境を見ると、企業の資金繰りが悪化するなど、企業金融面で緩和度合いが低下しています。 次に、金融政策運営について御説明申し上げます。 日本銀行では、こうした経済金融情勢のもとでは、企業等の資金調達の円滑確保と金融市場の安定維持が、まず大事なことと考えています。こうした観点から、三月及び四月に、金融緩和を強化しました。
その上で、今週初の金融政策決定会合では、新型コロナウイルス感染症拡大により中小企業などの資金繰りに影響が及んでおり、企業金融の一部で緩和度合いが低下していることを踏まえて、一層潤沢な資金供給を実施していくということを決定いたしました。
また、我が国の景気はこのところ弱い動きとなっておりまして、中小企業の資金繰りなど、企業金融の一部で緩和度合いが低下しております。 こうした情勢を踏まえまして、日本銀行は、昨日の金融政策決定会合におきまして、企業金融の円滑確保に万全を期すとともに、金融市場の安定を維持して企業や家計のコンフィデンス悪化を防止する観点から金融緩和を強化いたしました。
この政策の導入以降、貸出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下しておりますほか、ＣＰあるいは社債の発行利回りも極めて低い水準まで低下するなど、金融環境は一段と緩和度合いを増しております。そうした下で、今後、実体経済にもプラスの影響が着実に及んでいくというふうに考えております。
今がチャンスですよというふうに私も申し上げたいと思いますが、ちょっと日銀総裁として余りそういうことを申し上げるのもいかがと思いますが、現時点の実質的な資金調達コストの低下、金融環境の緩和度合いというのは、これを活用して設備投資をするというのには非常に適しているというふうに思います。
ただ、これは、金融政策の緩和度合いを我々が後退させたからではなくて、むしろ我々の積極的な政策の結果があって金融不安が後退し、それが、マネタリーベースの伸び率がその局面では少し低下するという形で、むしろいい形であらわれたものだというふうに思っております。
ですから、こういうことを見てみますと、一つ言えるのは、バランスシートの大きさというのは金融の緩和度合いでは必ずしもなくて、金融システムないしその市場がどのくらい毀損しているか、それに取ってかわるためには中央銀行がどのくらいバランスシートで代替をしているか、そういった側面もあるのではないかというふうに思っております。
しかし、我が国の金融環境を見てみますと、ＣＰ・社債市場での資金調達環境が悪化しているほか、資金繰りや金融機関の貸出態度が厳しいとする企業が増えるなど、全体として緩和度合いが急速に低下しています。
ただ、御指摘にありましたように、我が国の金融環境を見ると、中小零細企業で資金繰りが悪化しているほか、さらに大企業においても市場での調達環境が悪化している先が増えるなど、全体として緩和度合いが低下しているということは認識しております。
日銀におきましても、「大企業においても市場での資金調達環境が悪化している先が増えるなど、全体として緩和度合いが低下している。」このような認識を踏まえて、年末、年度末に向けまして、二〇〇九年四月末までの時限措置として発表されたところでございます。
○参考人（山口廣秀君） まず、私どもの企業金融面における理解ということから申し上げますと、足下の企業金融をめぐる環境というのは少しずつ緩和度合いが後退してきているというような認識にあります。もちろん、全体として見ますと、なお緩和的な状況にあることは間違いないわけでありますが、変化ということでは今申し上げたとおりだと思っております。
いろいろな要因が指摘されておりますけれども、一番大きい要因としましては、世界的に金融緩和度合いの調整が行われます中で、アメリカを初めとする世界経済が、引き続きインフレリスクを適切に抑制しつつ成長を持続できるかどうかといった点につきまして、不確実性が改めて意識されるというふうになってきていることが要因ではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、私どもは、ＣＰＩの前年比変化率が安定的にゼロ％以上になるまで今の量的緩和のフレームワークは堅持する、そして実質的な金融緩和度合いも緩和する、こういうことでございます。 目先、四月以前の段階で申しますと、三月の上旬、初めのところが、金融市場の中におきますと、資金需給の不足から見て資金不足の一つのピーク、山場を迎えるわけでございます。
つまり、一日一日の金融調節の結果をごらんいただきますれば、為替市場の介入に伴って出ました円資金についてもきちんと調節は終わっているということでありまして、結局マネーサプライの伸び率に影響いたしますのは、全体としての金融緩和度合いそのものでございまして、平衡操作そのものが直結しているということではない。 大変技術的なお答えで申しわけございませんが、技術的なお答えしかしようのない事実でございます。